AEGIS GROUPご相談の流れ
- 01ご相談の受付
相談フォーム、メール、お電話でお知らせください。内容を確認し、初回相談の日程と場所をご案内します。 - 02初回相談（無料）
原則として弊社事務所、またはご訪問によりお話を伺います。経験豊富な専門チームが、オーナーの現状、お考え、ご希望を伺い、分析に必要な資料をご依頼します。所要時間は、ご相談の内容に応じて調整します。 - 03現状分析と報告書（無料）
ご提供いただいた資料を基に、現状の初期分析、課題の整理、ファミリー・グループの関係の整理を行い、その結果をまとめた報告書をお渡しします。 - 04対策のご説明
分析の結果を踏まえた対策を、提案書をご覧いただきながらご説明します。ご契約前は、提案書をお渡ししていません。 - 05お見積りとご契約
担当、契約主体、業務範囲、スケジュール、お見積りをご案内します。内容をご確認いただいてから、ご依頼・ご契約となります。 - 06詳細な分析・設計と実行支援（有料）
合意した範囲で、具体的な対策に伴う詳細な分析・検証・設計・手続・実行支援を行います。 - 07結果の確認と継続支援
実施内容と残る課題を共有し、その後の管理や見直しが必要か確認します。
必要な資料をご提供いただいてから、3か月以内を目途に、分析・課題整理・対策のご説明を行います。資料の内容や分析の範囲によって、期間が前後することがあります。
無料でご提供する範囲
初回相談、現状の初期分析、課題の整理、ファミリー・グループの関係の整理と、それらをまとめた報告書のご提供までが無料です。対象ごとの標準的な分析は、次のとおりです。
| 対象 | 標準的な分析 |
|---|---|
| 不動産オーナーの方 | 承継コスト分析、ファミリーキャッシュタックス分析、不動産ポートフォリオ分析 |
| 事業オーナーの方 | 承継コスト分析、ファミリーキャッシュタックス分析、簡易的な株価試算、組織・資本関係の評価・整理 |
初期分析について
無料の初期分析は、対策を検討するための簡易的な分析・試算です。簡易的とはいえ、実務では相応の分析を行うため、一定の期間をいただきます。相続税・贈与税等の申告や、対策の実行に用いるための正式な精査とは異なります。
有料となる範囲
具体的な対策に伴う詳細な分析・検証・設計・手続・実行支援は有料です。担当、契約主体、業務範囲、スケジュール、お見積りをご説明し、ご依頼・ご契約の後に、合意した範囲で始めます。
分析の内容
承継コスト分析
想定される相続税と、納税に充てられる資金を比較します。相続される方だけでなく、オーナーとご親族を含むファミリー全体の資金の状況を捉え、納税資金の余裕・不足を確認します。
ファミリーキャッシュタックス分析
オーナー、ご親族、資産管理会社の所得と税負担等から、ファミリー全体の税効率を把握し、改善できる点を確認します。あわせて、1世代を30年と捉え、相続税に相当する額を、その期間に毎年のキャッシュフローから生み出せるかを確認します。
承継コスト分析が資金の現状を確認するのに対し、この分析では、税効率と、継続的に資金を生み出す力を確認します。
不動産ポートフォリオ分析
物件ごとの相続税を、その物件から生まれ、納税に充てられる税引後のキャッシュフローで、約30年の間に賄えるかを分析します。物件の収支、生活費、所得税等を考慮した手残り資金と、相続税に相当する額を比べ、不動産の相続税に充てられる資金を把握します。一般的な収益性の評価だけでなく、承継のための資金を生み出す力を中心に確認します。
簡易的な株価試算
原則として相続税法上の評価方法を前提に、対策を検討するための株価を試算します。相続税・贈与税の申告に用いる評価ではありません。純資産価額は、個別の資産・負債の精査によって変わり得るため、試算の精度を保証するものではありません。具体的な対策や申告の際には、必要な精査を別途行います。
法人税法上の評価が必要となる場合は、内容に応じてご案内します。M&Aのための株価算定は、原則として無料の初期分析の対象外です。DCF法やマルチプル法による評価は、具体的な対策の段階で、必要に応じて行います。
組織・資本関係の評価・整理
オーナーがお考えになるファミリー・グループの範囲で、資本関係、親族関係、現在の体制を整理します。無料の報告書には、現状の分析と関係の整理を含めます。具体的な対策の設計は、ご依頼後に行います。
報告書と提案書
| 資料 | 内容 | お渡しの範囲 |
|---|---|---|
| 報告書 | 現状の分析結果、課題、関係の整理をまとめたものです。不動産オーナーの方には、保有不動産の一覧等もご提供します。対策をそのまま実行するための設計書ではありません。 | 無料でお渡しします。 |
| 提案書 | 分析を踏まえた対策、税務上の留意点、税務リスクに関わる検討内容をまとめたものです。 | ご契約前は、ご覧いただきながらご説明し、お渡ししていません。ご契約後も、お渡しする資料とお渡ししない資料があります。資料の提供範囲は、ご契約の前にご案内します。 |
資料の用途と支援の範囲
AEGISがお引き受けした対策は、必要な確認・検証を行い、合意した範囲で責任を持って進めます。現状分析の資料だけを基に、必要な検証を経ずに対策が実行されることのないよう、資料の用途と支援の範囲を区分しています。
料金の考え方
ご依頼後の詳細な分析・設計・手続・実行支援の料金は、課題の複雑性、資産と法人の数、必要な調査と手続、継続支援の範囲によって異なります。定額、月額、成功報酬等はサービスごとにご案内します。
専門家や関係事業者の報酬、法定費用、実費が別途必要となる場合は、事前に対象と算定方法をお伝えします。業務範囲を追加する場合も、内容と費用を確認してから進めます。
不動産の仲介・管理など、全体設計とは別の業務には、その業務の報酬が生じます。PODでは、助言のみのご利用にはアドバイザリー報酬が生じます。AEGISの購入仲介をご利用の場合、購入に伴うPODの追加アドバイザリー報酬はいただきません。仲介手数料と、取得後の管理・会計・税務申告等の報酬は別途となります。報酬は契約の前に、対象と算定方法をご案内します。
ソリューションの検索について
ソリューションの検索は、関連するページと窓口をご紹介する機能です。個別業務の検討と契約は、資料・条件・支援範囲を確認して進めます。
相談前の準備
資料がすべてそろっていなくてもお問い合わせいただけます。決算書、財産の一覧、不動産情報、過去の申告書等のうち、分析に必要なものを、ご相談の内容に応じてご案内します。
ご相談内容の秘密保持と情報管理
お問い合わせ、初回相談、無料の現状分析の段階から、ご相談の内容は、担当者と案件に必要なメンバーに限定して取り扱います。この取扱いは、秘密保持契約（NDA）の締結の有無によって変わりません。
グループ内での共有
ご相談の内容を通常閲覧するのは、担当者と案件に必要なメンバーのみです。それ以外のメンバーや、グループ内の別の法人と共有する必要がある場合は、共有先、目的、範囲をご説明し、ご了承をいただいてから共有します。別の法人のメンバーについては、案件に必要な場合でも、この確認を行います。
顧問税理士・外部の専門家への情報提供
AEGISの判断で、顧問税理士などの外部の専門家に連絡したり、情報を提供したりすることはありません。お客様から明確なご指示・ご依頼をいただいた場合に、提供先、目的、範囲を確認し、そのご指示・ご依頼を書面または電子データとして記録・保管できる場合に限って対応します。
ご家族などへの共有
AEGISから事前にご家族などへ連絡し、情報を共有することはありません。会議へのご同席など、お客様の共有のご意思を合理的に確認できる場面では、その目的に必要な範囲に限って共有します。ご同席があったことをもって、後日の共有や、すべての情報の開示までご了承いただいたものとは扱いません。ご意思や範囲が明らかでない場合は、ご本人に確認します。
資料の受け渡し
資料は、メール添付、共有フォルダー、ご持参・郵送のうち、AEGISが対応できる方法をご案内し、その中からお選びいただきます。送付先と手順は、担当者と確認してください。相談フォームには、マイナンバー、口座の認証情報、パスワード等を記載しないでください。
資料の返却・保管・削除
紙の資料は、スキャンした後、可能な限り速やかに、原則として郵送でご返却します。電子資料とスキャンデータは、ご相談・業務に必要な範囲で保管します。個人データが不要になった場合は、遅滞なく消去するよう努めます。法令により保存が必要な情報は、所定の期間保管します。
秘密保持契約（NDA）
ご希望に応じて、初回面談や資料のお受け取りの前に、秘密保持契約を締結できます。お問い合わせの際にお申し出ください。
個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーもご確認ください。