AEGIS SIGNATURE SOLUTIONS / Philanthropic Business Succession
社会貢献型事業承継
事業の価値を、次の世代と社会へつなぐ。
後継者に会社を引き継ぎたい。ほかのご家族にも配慮したい。育ててきた事業の価値を、社会にも残したい。
AEGISは、自社株・経営権・資金・財産配分を一緒に考え、実行できる承継計画をつくります。
社会貢献を組み合わせる場合には、ご自身の財団を設立する方法と、共同の社会貢献プラットフォーム「アイジスレガシー財団」を活用する方法を検討。株式の寄附や配当を通じて、事業の価値とオーナーの想いを継続的な社会貢献につなぐ仕組みを考えます。
こんな方へ
- 後継者はいるが、自社株と経営権の引継ぎ方が決まっていない。
- 自社株の評価が高く、承継に伴う税負担や必要資金が心配。
- 後継者以外のご家族への財産配分も考えたい。
- 育ててきた事業の価値を、継続的な社会貢献に生かしたい。
- ご自身の財団を設立し、想いを形にしたい。
- 財団を新たに設立する以外の方法で、社会貢献に取り組みたい。
- 後継者が決まっておらず、選べる承継方法を知りたい。
設計の考え方
承継の方法には、贈与・相続・売買・M&A・社会貢献型事業承継など、複数の選択肢があります。
AEGISでは、会社とご家族の実情、ご本人が大切にしたいことを出発点に、それぞれの方法を比較します。後継者にどのような経営権を引き継ぐか、ご家族へ何を配分するか、承継に必要な資金をどう確保するかを整理し、方針を定めます。
社会貢献型事業承継を検討する場合も、配当の余力、株主構成、寄附の目的、財団の運営体制などを確認し、ご本人と会社、ご家族に合う方法かを判断します。
財団活用で考える承継と社会貢献
株式の承継と、配当を通じた社会貢献を、どのように組み合わせるか。
後継者の経営権、株式に伴う権利、ご家族への財産配分、寄附先の活動と運営資金を併せて検討します。ファミリーオフィスの承継設計と、税理士法人の評価・税務分析をつなぎ、必要な専門家と連携して実行へ進めます。
財団の活用方法は、社会貢献へのご意向と、運営にどの程度関わりたいかを踏まえて選びます。
ご自身の財団を設立する
ご自身やご家族が大切にする理念を基に、社会貢献の目的と活動方針を定め、財団の設立を目指す方法です。
AEGISでは、財団の設立準備に加え、寄附する財産、活動資金、運営体制、将来の担い手まで整理します。設立後も活動が続くよう、会社とご家族の承継計画に合わせて設計します。
ご自身の理念を軸に、社会貢献のための組織と運営体制を築きたい方の選択肢です。
共同の社会貢献プラットフォームを活用する
共同の社会貢献プラットフォームである「アイジスレガシー財団」を通じて、ご自身の想いと財産を社会につなぐ方法です。
新たにご自身の財団を設立する方法に加え、既存の基盤を活用して継続的な社会貢献に参加する選択肢として検討します。寄附の目的、財産の内容、財団の活動方針との適合性を確認し、受入れに向けた相談と手続を進めます。
社会貢献への想いを持ちながら、財団を新設する以外の方法を探している方の選択肢です。
財団等を使わない方法を含む選択肢の比較と、アイジスレガシー財団とAEGISの関係・利益相反の管理は、財団活用と社会貢献型事業承継のページでご案内しています。
どちらの方法でも、承継と継続性を一緒に考える。
財団の設立や寄附だけでなく、その後も会社の経営と社会貢献が続くことが大切です。
後継者の経営権、ご家族の生活を支える財産、財団の活動資金、将来の運営体制を確認し、無理なく続けられる仕組みを考えます。
承継と社会貢献をつなぐ4つの視点
自社株
誰に、どの株式を、どの方法で引き継ぐか。評価と必要資金を踏まえて整理します。
後継者の経営権
株式の保有と議決権の関係を確認し、後継者が経営を担うための体制を検討します。
ご家族への配分
後継者以外のご家族への配分や、承継後の生活に必要な資金も併せて考えます。
継続的な社会貢献
寄附する財産と、配当などによる活動資金を整理し、財団の目的と運営につながるかを確認します。
適合性の検討と、財団による寄附の受入れ判断は別の工程です。株式を寄附する場合の経営権と配当への影響も、それぞれ確認します。
ご相談で整理すること
- 会社とご家族が目指す承継の形。
- 承継方法ごとの税負担と必要資金。
- 後継者の経営権と、ご家族への財産配分。
- 社会貢献の目的と、希望する関わり方。
- ご自身の財団設立と、アイジスレガシー財団活用の適合性。
- 実行する内容、順序、必要な準備と運営体制。
社会貢献型事業承継が適している場合も、ほかの承継方法と比較して方針を決めます。
進め方
01|現状と目的を整理する
決算、株主構成、個人資産、ご家族の状況を確認します。事業承継と社会貢献について、ご本人が実現したいことを伺います。
担当:ファミリーオフィス
02|自社株を評価し、承継方法を比較する
自社株の評価、税負担、必要資金、経営権、ご家族への配分を整理し、承継方法ごとの違いを確認します。
担当:税理士法人/ファミリーオフィス
03|社会貢献の方法と体制を検討する
社会貢献型事業承継の適合性を確認し、ご自身の財団設立と、アイジスレガシー財団の活用を検討します。活動目的、寄附財産、配当の余力、運営体制を具体化します。
既存財団を活用する場合は、財団自身による受入れ審査を確認します。
担当:ファミリーオフィス/税理士法人/必要な専門家・寄附先財団
04|実行計画をつくり、手続を進める
承継と寄附の実施順序を定め、必要に応じて財団設立、決議、契約、登記、申告などを進めます。
担当:各業務の担当者/外部専門家
05|実行後の管理と見直しを行う
株式・配当の状況、税務、ご家族の状況を確認し、必要な見直しを行います。財団の活動、記録・報告は、それぞれの財団の運営体制に基づいて行います。
担当:ファミリーオフィス/税理士法人/各財団
工程は案件に応じて並行・反復して進めます。期間と実施順序は、必要な調査・手続を確認してご案内します。
ご確認いただきたいこと
財団の設立や財団への寄附によって、税負担が自動的になくなるものではありません。寄附先、財産、手続、適用要件、実行後の管理を個別に確認します。
アイジスレガシー財団を含む既存財団への寄附は、財団自身が審査し、受入れを判断します。
支援体制
全体設計・承継方針はファミリーオフィス、税務・評価は税理士法人が担当します。財団の設立に必要な法務・登記等は、専門家と連携して進めます。
寄附先財団は、自身の受入れ審査と運営を担当します。契約主体、業務範囲、報酬は事前にご案内します。
料金の考え方
課題の複雑性、会社と株主の数、財団設立の有無、手続の範囲などにより異なります。お見積りの際に、業務範囲と報酬、実費をご案内します。
残したいのは、事業と財産、そして想い。
後継者に何を託したいか。ご家族に何を残したいか。社会のために、どのような役割を果たしたいか。
方法が決まっていなくても構いません。まずは、ご本人のお考えをお聞かせください。AEGISが、承継と社会貢献をつなぐ方法を一緒に整理します。