AEGIS GROUP財団活用と社会貢献型事業承継
事業の価値を、次の世代と社会へつなぐ。
会社を育ててきた価値を、後継者の経営と継続的な社会貢献につなげたい。AEGISでは、その想いと会社の実情から、財団や株式寄附を活用する承継の適合性を検討します。
ご相談で整理すること
後継者の経営権、ご家族への財産配分、株式の権利、配当を通じた社会貢献と財団の運営資金を合わせて検討します。承継支援と財団自身の受入れ判断を区別し、実行する内容と順序を整理します。
まず確認すること
会社の配当余力、後継者の経営権、株主構成、オーナーとご家族の意向、寄附先と公益目的、財団運営に必要な体制を確認します。
支援内容
承継と寄附の基本方針
どの権利と財産を誰に引き継ぐか、社会貢献にどのような形で関わるかを整理します。
株式と資金の設計
種類株式等の適否、配当と運営資金、会社と財団の関係を検討します。
税務と手続の検討
寄附に関する課税や非課税制度、公益認定等について、寄附先の状態と具体的要件を確認します。
実行後の継続管理
配当、公益活動、機関運営、記録・報告等の体制を整理します。
承継と社会貢献の選択肢を比べる
財団の活用は、承継の選択肢の一つです。AEGISでは、財団等を使わない方法も含めて比較し、会社と財産の状況、ご家族の意向、社会貢献への関わり方に合う方法を検討します。
| 選択肢 | 概要 | 主な確認点 | 向いている方 |
|---|---|---|---|
| 財団等を使わない承継 （贈与・相続・売買・M&A） | 株式や財産を、後継者・ご家族・第三者に引き継ぐ方法です。 | 自社株の評価と税負担、納税資金、経営権の集中、ご家族への配分 | 社会貢献を承継の仕組みに組み込む必要がない方 |
| ご自身で一般財団法人を設立 | ご自身の理念に沿った財団を設立し、株式等を寄附して活動の原資とする方法です。 | 設立と機関運営の負担、寄附に伴う課税の取扱い（租税特別措置法40条の承認の可否等）、配当による運営資金 | ご自身の理念を軸に、活動方針と運営に深く関わりたい方 |
| 公益財団法人 （公益認定を受ける） | 一般財団法人として設立し、行政庁の公益認定を受けて運営する方法です。 | 公益認定の要件、認定後の財務規律と報告の負担、寄附に関する税制上の取扱い | 公益性の高い活動を、長期にわたり継続して行いたい方 |
| 公益信託 | 法人を設立せず、信託契約により財産を公益目的に充てる方法です。 | 受託者・信託管理人の選定、行政庁の認可、株式を信託する場合の議決権と配当の取扱い | 法人の運営を担わずに、社会貢献を続けたい方 |
| 既存の財団への寄附 （アイジスレガシー財団など） | すでに活動している財団に、株式や財産を寄附する方法です。 | 財団の目的・活動方針との適合、財団による受入れ審査、寄附に伴う課税の取扱い、寄附後の関わり方 | 財団を新設せずに、既存の基盤を活用して社会貢献に参加したい方 |
どの方法が適するかは、個別の状況によって異なります。税務上の取扱いは、財産の種類、寄附先、適用要件を個別に確認します。
アイジスレガシー財団との関係と利益相反の管理
一般財団法人アイジスレガシー財団は、AEGISと関係のある財団です。財団の代表理事は、社会貢献活動に造詣の深い東 信吾氏が務めています。AEGISグループ代表の保手浜 洋介は、財団の業務執行理事を兼ねています。
AEGISは、関係のある財団の活用を提案し得る立場にあることを踏まえ、次のとおり取り扱います。
- アイジスレガシー財団への寄附に限らず、財団等を使わない承継、ご自身での財団設立、公益信託などの選択肢と比較したうえで、ご判断いただきます。
- 寄附の受入れは、財団が自らの機関で独立して審査・判断します。AEGISの提案によって受入れが決まるものではありません。
- AEGISは、財団への寄附に関して、財団から報酬を受けません。
- AEGISと財団の関係は、ご提案の前にご説明します。
具体的な活動や寄附の受入れに関する情報は、アイジスレガシー財団のサイトでご案内します。
適用について
財団への寄附により税負担が自動的になくなるものではありません。寄附先、財産、手続、承認要件、実行後の管理を個別に確認します。
支援体制
承継・資本設計はファミリーオフィス、税務は税理士法人。財団は自身の受入れ審査・運営を担当し、法務等は必要な専門家と連携。