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相続税を払いすぎていたときの更正の請求｜期限・要件・手続の流れと、見直しを検討するときの考え方

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AEGIS

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相続税の申告を終えた後に、「土地の評価がもっと低くなるはずだった」「使えるはずの特例を適用していなかった」と気づくことがあります。このように、申告した税額が過大だった場合に、税務署長に税額の減額を求める手続が「更正の請求」です。

結論から言えば、相続税の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内に行うことができます。また、申告後に遺産分割がまとまったなど一定の事由が生じた場合には、その事由を知った日の翌日から4か月以内に行える特則もあります（国税庁）。

ただし、請求すれば必ず税金が戻るわけではありません。税務署は請求の内容を調査したうえで判断します。この記事では、更正の請求の期限・要件・手続の流れと、見直しを検討するときに押さえておきたい考え方を整理します。

更正の請求とは

更正の請求とは、提出した申告書の税額等が、税法の規定に従っていなかったことや計算に誤りがあったことにより過大であった場合に、その減額（更正）を税務署長に求める手続です（国税通則法第23条、国税庁）。

これに対し、税額が少なすぎたことに気づいた場合は「修正申告」を行います。更正の請求と修正申告は、方向が逆の手続です。

更正の請求を受けた税務署長は、その請求に基づいて調査を行い、税額等を更正するか、更正をすべき理由がない旨を通知することとされています（国税通則法第23条第4項）。

更正の請求ができる期限

更正の請求の期限は、請求の理由によって異なります。

区分主な場面期限
通常の更正の請求土地の評価誤り、特例の適用誤り、計算誤りなど法定申告期限から5年以内
後発的な事由による更正の請求（国税通則法）申告の前提となった事実が判決等で異なると確定した場合など事由が生じた日の翌日から2か月以内
相続税法の特則（相続税法第32条）未分割だった財産の分割、相続人の異動、遺留分侵害額の請求に基づき支払う金銭の額の確定、遺言書の発見・遺贈の放棄など事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内

※国税庁「相続税及び贈与税の更正の請求手続」等をもとにAEGISが整理。後発的な事由の具体的な範囲は個別に確認が必要です。

「法定申告期限から5年」の数え方

相続税の法定申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月を経過する日です（国税庁 No.4205）。更正の請求の5年は、実際に申告書を提出した日からではなく、この法定申告期限から数えます。たとえば、期限より早く申告していても、期限が延びるわけではありません。相続の開始からおおよそ5年10か月が一つの目安になります。

なお、この5年の期間は、法定申告期限が平成23年12月2日以後に到来する相続税について適用されています（国税庁）。

遺産分割がまとまった場合の4か月

申告期限までに遺産分割がまとまらず、法定相続分で申告した場合、その後に分割がまとまって税額が減るときは、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求を行います（国税庁 No.4208）。

特に、申告期限までに分割されていない財産には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が原則として適用されません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、期限から3年以内に分割がまとまれば、更正の請求によってこれらの特例を適用した税額に見直すことができます（国税庁 No.4158）。この4か月の期限は見落とされやすいため注意が必要です。

払いすぎが生じやすい典型的な場面

更正の請求の理由として多いのは、次のような場面です。

  • 土地の評価：土地の形状（不整形・間口が狭いなど）、道路との関係、利用状況による評価の減額要素が反映されていない
  • 特例・控除の適用：要件を満たしていた特例や控除が適用されていない
  • 財産の計上：相続財産ではない財産（家族名義で実際に家族のものだった財産など）が含まれていた、債務や葬式費用の控除が漏れていた
  • 非上場株式の評価：会社の規模の区分や評価方式の判定に誤りがあった

一方で、申告後に財産の価値が下がったことは、それだけでは申告時点の評価の誤りにはなりません。相続税の評価は、原則として相続開始の時点で行うためです。

手続の流れ

更正の請求は、おおむね次の流れで進みます。

  1. 申告内容の確認：申告書と評価の根拠資料を確認し、過大となっている可能性がある箇所を特定します。
  2. 更正の請求書の作成：請求の内容と理由を記載し、理由の基礎となる事実を証明する書類（土地の測量図や現況の資料、評価の計算書など）を添付します（国税庁）。
  3. 提出：相続税の更正の請求は、e-Taxのほか、内容によっては書面で提出することもできます（国税庁）。
  4. 税務署による調査：税務署は、請求の内容が正しいかを調査します。書類の確認に加えて、質問や現地の確認が行われることもあります。
  5. 結果の通知：税額が更正されると通知があり、過大だった税額が還付されます。理由がないと判断されれば、その旨の通知があります。

相続税は相続人ごとに申告・納税するため、更正の請求も、税額が過大となった相続人がそれぞれ行うのが基本です。複数の相続人に影響する場合は、家族で方針を共有して進めることが大切です。

実務上注意したいポイント

調査では、他の論点が確認されることもある

更正の請求を受けた税務署は、請求の内容を調査します。その過程で、当初の申告の他の部分に誤り（たとえば財産の計上漏れ）が見つかれば、結果として税額が増えることもあり得ます。見直しは、減額できる点だけでなく、申告全体を点検する機会と考えることが大切です。

事実を偽った請求には重いペナルティがある

事実を隠したり偽ったりして、そのところに基づいて更正の請求書を提出していた場合には、重加算税の対象となることが法律に定められています（国税通則法第68条。令和7年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から適用）。根拠のない請求を勧める話には、慎重に対応する必要があります。

還付の時期と金額

更正が行われると、払いすぎていた税額が還付されます。還付金には、一定の場合に「還付加算金」が付くことがありますが、その計算の対象となる期間は法律で定められています。更正の請求に基づく更正の場合は、原則として、更正の請求があった日の翌日から3か月を経過する日と、更正があった日の翌日から1か月を経過する日のいずれか早い日の翌日からが計算の対象となります（国税通則法第58条第1項第2号）。還付の時期や金額は、調査の状況によって変わります。

還付の手続きを依頼するときの留意点

相続税の還付の手続きをする場合、その方の専門性やこれまでの実績、かかる時間や成功報酬の体系・料率などを確認してから依頼するようにしましょう。

見直しを検討するかどうかの判断軸

申告の見直しを検討するときは、次の4つの観点から整理すると、判断がしやすくなります。

  1. 根拠の具体性：どの財産の、どの評価や特例に誤りがあると考えられるのかが、資料で説明できるか
  2. 金額の見込み：見直しによって減る可能性がある税額は、どの程度か
  3. 期限の余裕：法定申告期限から5年、または特則の4か月の期限まで、資料の準備と検討に十分な期間があるか
  4. 費用と負担：現地の確認や測量、専門家への依頼の費用、調査への対応にかかる時間と家族の負担はどの程度か

特に土地の評価は、申告時には把握できなかった現地の状況（がけ地、道路との高低差、利用上の制約など）が見直しの手掛かりになることがあります。一方で、財産の多くが預貯金や上場株式で、評価に判断の余地が小さい場合には、見直しの効果は限られます。財産の構成を踏まえて、見直しに見合う可能性があるかを見極めることが出発点です。

AEGISの視点

更正の請求は、「払いすぎた税金を取り戻す手続」として紹介されることが多いものです。もちろん、正しい税額に直すことは納税者の権利であり、根拠があれば積極的に検討すべきものです。

ただしAEGISは、更正の請求を検討するときこそ、「還付の可能性」と「見直しの費用・時間・家族の負担」を冷静に比べることが大切だと考えています。土地の評価の見直しには、現地の確認や測量などの費用がかかることがあります。減額の見込みが小さければ、費用が上回ることもあります。また、相続人が複数いる場合には、誰がどの程度の還付を受けるかによって、家族の受け止め方も変わります。

もう一つ大切なのは、見直しの結果を「次の相続」に生かすことです。土地の評価の考え方や特例の要件、財産の帰属の整理は、二次相続や事業承継の設計にもつながります。申告の見直しを、資産の全体を点検し直す機会として位置付けると、得られるものはより大きくなります。

申告書を依頼先から受け取ったときに確認したい点は関連記事「依頼した相続税申告書のセルフチェック」で、還付をうたう営業への向き合い方は「相続税の還付をうたう営業を受けたら」で、土地評価の見直しの確認点は「相続税申告の土地評価を見直すときの確認点」で解説しています。全体像は「相続対策と事業承継を一体で考える」をご覧ください。

土地や非上場株式の評価など、資産税務の論点については、アイジス税理士法人の専門領域でもAEGISの考え方を紹介しています。

申告済みの相続税について、更正の請求ができるかどうかを確認したい場合は、アイジス税理士法人でもご相談をお受けしています。詳しくは、相続税還付のご相談をご覧ください。

まとめ

  • 更正の請求は、申告した相続税額が過大だった場合に、税務署長に減額を求める手続です。
  • 期限は原則として法定申告期限から5年以内です。遺産分割がまとまったなど相続税法の特則に当たる場合は、その事由を知った日の翌日から4か月以内に行います。
  • 請求書には、理由の基礎となる事実を証明する書類を添付します。税務署は調査したうえで、更正するか理由がない旨を通知します。
  • 申告後の値下がりは、それだけでは更正の理由になりません。見直しの過程で他の誤りが見つかる可能性もあります。
  • 還付の見込みと、費用・時間・家族の負担を比べたうえで、検討することが大切です。

よくある質問

Q. 相続税の更正の請求は、いつまでできますか？

原則として、法定申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月を経過する日）から5年以内です。申告後に遺産分割がまとまった場合など、相続税法に定める一定の事由がある場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に行う特則があります。

Q. 更正の請求をすると、必ず税務調査が行われますか？

税務署は、更正の請求の内容が正しいかを調査したうえで判断します。調査の方法は、書類の確認だけの場合もあれば、質問や現地の確認が行われる場合もあります。請求の理由を裏付ける資料を、最初からそろえておくことが大切です。

Q. 申告後に土地の価格が下がりました。更正の請求はできますか？

相続税の評価は、原則として相続開始の時点で行います。申告後に価格が下がったことだけでは、申告時の評価が誤っていたことにはならないため、それだけを理由とする更正の請求は難しいと考えられます。申告時点の評価に誤りがなかったかどうかを確認することが出発点です。

Q. 相続人の一人だけで更正の請求をすることはできますか？

相続税は相続人ごとに申告・納税するため、更正の請求も、税額が過大となった人がそれぞれ行うのが基本です。ただし、財産の評価の見直しは他の相続人の税額にも影響することが多いため、家族で方針を共有して進めることが望まれます。

Q. 見直しを依頼するときは、どのような点を確認すればよいですか？

見直しの根拠（どの財産のどの評価や特例の誤りか）、費用の計算方法（成功報酬の対象や率）、税務署の調査があった場合の対応の範囲を確認します。還付の可能性だけでなく、費用や手間を含めて判断することが大切です。

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参考資料・出典

公的資料・一次情報

書籍

  • 『完全ガイド 事業承継・相続対策の法律と税務（五訂版）』PwC税理士法人 編、税務研究会出版局、2018年、第2章（印刷 p.117-120）
  • 『税理士のためのポケットブック 2026』東京税理士政治連盟 企画・編集、東京税理士会、2026年、Chapter 3（印刷 p.70-83）、Chapter 18（印刷 p.201）

この記事の監修者

監修者 保手浜 洋介

保手浜 洋介

ほてはま ようすけ

公認会計士・税理士・宅地建物取引士｜アイジスグループ代表

相続税・資産税、事業承継、非上場株式評価、 不動産保有設計、ファミリーオフィス業務を 専門領域とする。

税務・会計の専門知識を基盤に、 事業オーナーや資産家の資産管理、 事業承継、財産承継に関する助言を行う。

AEGIS Knowledgeでは、税務・資産管理・ 事業承継等に関する記事の専門的な監修を担当する。

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