事業会社に加えて、不動産を持つ資産管理会社、新しい事業のために設立した会社、さらに個人名義の不動産や金融資産——事業や資産が広がるにつれて、オーナーの財産は複数の「器」に分かれていきます。それぞれには合理的な理由があったはずですが、年月が経つと、オーナー本人でさえ全体を正確に説明できなくなることがあります。
結論から言えば、財産や関係会社が多い場合の整理は、「何を持っているか」の一覧だけでなく、「会社どうし・会社と個人がどうつながっているか」まで含めて見える化することが出発点です。この記事では、一覧にすべき4つの資料と、整理の過程で確認したい論点を解説します。
なぜ「一覧にすること」から始めるのか
相続や事業承継の対策は、現状が正確に分かっていなければ設計できません。特に財産や会社が多い場合には、次のような理由から、一覧化そのものに大きな意味があります。
- 相続の時間的な制約に備える：相続税の申告・納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁 No.4205）。財産の把握に時間がかかると、遺産の分け方や納税資金の検討に使える時間が短くなります。
- 相続税の規模感を把握する：相続税は、財産の総額から基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いて計算します（国税庁 No.4152）。会社の株式の評価は、会社が持つ財産によって変わるため、会社ごとの中身まで把握する必要があります。
- 家族と後継者に引き継ぐ：オーナーの頭の中にしかない情報は、引き継ぐことができません。一覧は、家族や後継者と現状を共有するための共通言語になります。
一覧にしたい4つの資料
AEGISでは、複数の会社・資産を持つオーナーの現状を、次の4つの資料で整理することをおすすめしています。
| 資料 | 見えるもの | 主な情報源 |
|---|---|---|
| 1. 個人の財産一覧 | オーナー個人が何を持っているか | 登記簿、固定資産税の課税明細、通帳・証券口座の明細、保険証券 |
| 2. 資本関係図 | 誰がどの会社の株式を持っているか | 各社の株主名簿、法人税申告書の別表 |
| 3. 会社と個人の取引関係表 | 会社どうし・会社と個人のお金と資産のつながり | 決算書の勘定科目内訳明細書、賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、保証契約 |
| 4. 家族と役割の一覧 | 家族の誰が、どの会社・財産にどう関わっているか | 戸籍、役員構成、株主名簿 |
1. 個人の財産一覧
個人名義の財産を、種類ごとに一覧にします。
- 不動産：所在地、地目・用途、面積、名義（共有の場合は持分）、使っている人（自用・賃貸・会社に貸している）、収入と経費
- 自社株式・関係会社株式：会社名、株数、持株割合
- 金融資産：預貯金、上場株式・投資信託、債券
- 保険：契約者・被保険者・受取人、保険金額
- 会社への貸付金・会社からの借入金
- その他：ゴルフ会員権、美術品、海外資産など
- 債務・保証：借入金、連帯保証している会社の借入れ
不動産は、固定資産税の課税明細を手がかりにすると漏れを防ぎやすくなります。所有不動産が多い場合は、物件ごとの収益と経費、相続税評価額を並べることで、収益性の低い物件や、売却・組み替えを検討すべき物件も見えてきます。
2. 資本関係図
オーナー、家族、各会社の間の株式の持ち合い関係を、図にします。
- 各社の株主と持株割合（議決権割合）
- 会社が他の会社の株式を持っている関係（親子会社、兄弟会社）
- 会社どうしがお互いの株式を持ち合っている関係
- 名義株（実際の出資者と株主名簿上の株主が異なる株式）の有無
会社が多いと、どの会社を通じて誰が支配しているのかが分かりにくくなります。図にすることで、後継者がどの会社の株式を持てばグループ全体を経営できるのか、という承継の焦点が見えてきます。
3. 会社と個人の取引関係表
複数の会社を持つオーナーの財産整理で最も見落とされやすいのが、この「つながり」の部分です。
- 不動産の貸し借り：個人の土地を会社に貸している、会社の建物に個人が住んでいる、資産管理会社の物件を事業会社が借りている、など
- 資金の貸し借り：個人から会社への貸付金、会社間の貸付金
- 保証：会社の借入れに対するオーナーの個人保証、会社間の保証
- 業務の委託：資産管理会社が事業会社から管理業務を受託している、など
これらの取引は、それぞれの会社の決算書や個人の申告書を別々に見ているだけでは、全体像がつかめません。取引ごとに、当事者・金額・条件・契約書の有無を一覧にしておくと、承継時にどの関係を整理すべきかが明確になります。
4. 家族と役割の一覧
財産と会社の一覧に、家族の情報を重ねます。
- 推定相続人と、それぞれの年齢・居住地（海外在住の有無を含む）
- 各会社での役員・従業員としての関与
- 株式や不動産の保有状況
- 承継についての意向（分かる範囲で）
相続人の中に海外に住んでいる方がいる場合は、手続きや課税関係が国内だけの相続と異なることがあるため、この段階で把握しておきます（関連記事：海外在住の相続人がいる場合の準備）。
一覧にすると見えてくる論点
4つの資料をそろえると、次のような論点が浮かび上がることがよくあります。
- 役割を終えた会社が残っている：かつての事業のために設立した会社が、実質的に活動していないまま維持費だけかかっている。
- 会社と個人の境界が曖昧：会社が使う不動産の名義が個人のまま、賃料の設定が長年見直されていない、会社への貸付金が膨らんでいる。
- 株主名簿と実態がずれている：名義株や、過去の相続で分散した株式が整理されていない。
- 登記が古いまま：先代名義のままの不動産がある。令和6年4月からは相続登記の申請が義務化され、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内の申請が必要です（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象。不動産登記法76条の2・164条）。
- 納税資金の偏り：財産の多くが会社の株式や不動産で、個人の金融資産が少ない。
- 保証の偏り：オーナー個人の保証が多く、後継者に引き継ぐ際の障害になり得る。
いずれも、すぐに対策を実行する必要があるとは限りません。しかし、承継の設計に入る前に「論点リスト」として把握しておくことで、優先順位を付けた検討ができるようになります。
整理を進める手順
- 情報を集める：登記簿、固定資産税の課税明細、各社の決算書・申告書・株主名簿、契約書類、通帳・証券口座の明細を集めます。
- 4つの資料を作る：最初から完璧を目指さず、分かる範囲で埋め、不明点は「要確認」として残します。
- 会社ごとの中身を確認する：各社の主な資産・負債と、オーナーや他の会社とのつながりを確認します。
- 相続税を概算する：会社の株式も含めた財産全体で、現時点の相続税の規模感と納税資金の過不足を把握します。
- 論点リストを作る：一覧から見えた課題を書き出し、承継の方針とあわせて優先順位を付けます。
- 年に一度更新する：決算の確定後などに、一覧を更新する習慣をつけます。
相続税の概算に必要な情報は関連記事（相続税の概算に必要な情報）で、一覧をもとに財産の役割を決める考え方は関連記事（自社株・不動産・金融資産を組み合わせた承継）で解説しています。
実務上注意したいポイント
- 会社の数を減らすこと自体を目的にしない：会社をまとめる（合併や持株会社への集約など）ことで管理は簡素になりますが、税務や手続きの負担、取引先・金融機関との関係への影響もあります。整理の方向性は、承継後の経営と管理の体制から考えます。
- 一覧の管理者を決める：一覧は作って終わりではなく、更新し続けることに意味があります。誰が更新し、誰と共有するかを決めておきます。
- 機密性に配慮する：財産の一覧は極めて機密性の高い情報です。共有する範囲と保管方法をあらかじめ決めておくことが大切です。
AEGISの視点
複数の会社と資産を持つオーナーの財産は、一つひとつの判断の積み重ねでできています。節税のために作った会社、事業の拡大で取得した不動産、家族のために残した資産——それぞれに理由がありました。しかし承継の場面では、その「理由」が後継者や家族に伝わっていなければ、全体はただの複雑な構造に見えてしまいます。
AEGISは、財産の整理を「オーナーがこれまで下してきた判断を、次の世代が理解できる形に翻訳する作業」と捉えています。一覧を作る過程で、「この会社は何のためにあるのか」「この不動産は誰のためのものか」をオーナー自身の言葉で書き添えておくことが、後継者にとって何よりの手がかりになります。
財産や会社が多いご家族では、一覧の更新や家族での共有、専門家との連携を継続的に担う仕組み（ファミリーオフィス的な機能）を持つことも、整理を一度きりで終わらせないための一つの考え方です。相続・事業承継の全体像は親記事（相続対策と事業承継を一体で考える）で解説しています。
相続が起きたあとの相続税の申告や手続きについては、アイジス税理士法人・アイジスファミリーオフィスでもご相談をお受けしています。詳しくは、相続税申告・相続手続きのご相談をご覧ください。
まとめ
- 財産や関係会社が多い場合は、「何を持っているか」に加え、「会社どうし・会社と個人がどうつながっているか」まで見える化することが出発点です。
- 一覧にしたいのは、①個人の財産一覧、②資本関係図、③会社と個人の取引関係表、④家族と役割の一覧の4つです。
- 一覧にすると、役割を終えた会社、会社と個人の境界の曖昧さ、名義や登記のずれ、納税資金の偏りなどの論点が見えてきます。
- 一覧は完璧を目指さず作り始め、年に一度は更新します。整理の方向性は、承継後の経営と管理の体制から考えます。
よくある質問
Q. 財産の一覧は、どの程度の精度で作ればよいですか？
最初は概算で構いません。不動産は固定資産税評価額、株式は直近の決算書の純資産など、手元の資料で分かる数字を入れ、不明な点は「要確認」として残します。精度は、相続税の試算や承継の検討を進める中で必要に応じて高めていけば十分です。
Q. 資本関係図には、どこまでの会社を含めればよいですか？
オーナーや家族が株式を持つ会社、それらの会社が株式を持つ会社は、規模にかかわらず含めることをおすすめします。休眠中の会社や、少額の出資をしている会社も、承継時に整理が必要になることがあるためです。
Q. 使っていない会社は、清算したほうがよいですか？
一概には言えません。維持コストがかかる一方、会社に資産や負債が残っている場合は、清算に伴う課税や手続きの負担が生じることがあります。他の会社との合併や、別の用途での活用も含めて比較し、承継の方針に沿って判断します。
Q. 一覧は家族にどこまで見せるべきですか？
共有の範囲は、家族の状況や承継の進み具合によって異なります。後継者や配偶者など中心となる家族と先に共有し、他の家族には方針が固まった段階で必要な範囲を共有する、という段階的な方法も考えられます。
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- 相続と資産承継：財産の内容とご家族の意向から、納税資金・財産配分・遺言・承継の実行を一体で考えます。
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参考資料・出典
公的資料・一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
確認日：2026-10-07 - 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
確認日：2026-10-07 - 法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
確認日：2026-10-07 - e-Gov法令検索「不動産登記法」第76条の2・第164条
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
確認日：2026-10-09
